資格取得を支援する

現代の社会において事故や病気が理由に限らず離婚が理由となっていることも原因となっており、母子家庭・父子家庭の数は増加しているようです。
慰謝料や養育費、母子手当てなどで生活できれば一番望ましいのですが、現実は子供を育てていかなくてはいけないためにも、働かなくてはいけないのが現状のようです。
いざ、職をさがそうにも、なかなか条件に合わなかったり、給与面での不満がある方が多いのではないでしょうか？

手に職をつけられれば、資格を持っていれば、もう少し良い条件の仕事につけるのではないかとと思ったことはありませんか。
各自治体では、このような母子家庭の支援のために、自立支援教育訓練給付金という制度を設けています。

自立支援教育訓練給付制度とは、母子家庭の母親がスキルアップをして、就職に有利になるように、各自治体が受講費の支援をしてくれる制度です。
医療事務の講座においても、この制度を取り入れているところがほとんどです。

条件としては、下記のようになっています。
　● 児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
　● 雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない者
　● 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者
　● 過去にこの制度を利用したことがない者

給付を受けるには、期限内に申請しないといけませんし、給付してもらえる金額は各自治体によって違いますので、御自分が住んでいる自治体に確認してください。

さらには、自治体によっては、母子家庭の母親を対象にした医療事務講座を開いているところもあります。
自分で、医療事務の教室や講座を探しても良いですが、このように自治体が開催するものに参加をすれば、同じ境遇の方達とも励ましあいながら勉強が出来るというメリットがありますね。
資格取得や就職・転職に必要なことはメンタル面の充実が一番大事と考える私には、相談したり、愚痴を話し合えたりできることは重要なのです。

医療事務の勉強をするには、独学でなければ、最低でも５～６万はかかると言われています。
医療事務の仕事に付くために、勉強をして資格がほしいけど、費用を考えると踏み切れないと言う方もいるのではないでしょうか。

医療事務やホームヘルパー、経理事務など専門性の高い講座を受講するのに、自治体などが受講料の一部を支給してくれる制度があるのをご存知でしょうか。
それは、ハローワークから給付金がもらえる「教育訓練給付制度」である。
この制度を受けるためには様々な条件があり、例え勉強熱心な方であろうが、条件を満たしてない限りは受給できません。
現在働いている人つまり、雇用保険の被保険者であることが条件で、被保険者である期間についての、さまざまな条件があります。

　● 被保険者になってから１年以上同じ会社で働いている、もしくは働いていた（制度利用ははじめて）
　● 被保険者になってから３年以上同じ会社で働いている、もしくは働いていた（制度を利用してから３年以上経過している）
　● 転職をしたことがあるが通算３年以上働いている、かつ離職していた期間は１年以内である

ちょっと複雑で難しいですね。
しかし、自分が支給対象者であるかどうか分からない時は、ハローワークに問い合わせると、教えてもらえますので受給資格の有無に悩む必要はありません。

この制度を利用したいときは、あらかじめ受講する講座や教室に申し出ておく必要があります。
予め費用を出してもらえるのではなく、講座が終了してからの給付となるので、この点については注意してください。
講座が終了したら、提出書類を整えてハローワークに申請すると受講料の何割かを受け取ることができるのです。
ただし、これは厚生労働大臣が指定する講座に限られていますので、自分が受講したい医療事務の講座がこれに外用するかどうかを、予め調べておくことを忘れないようにしましょう。